2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
本来のこの補助金の仕組みというのは、このコロナ禍において農家をいかに支えていくかということですから、それが国の会計制度等で制約を受けるのは本末転倒になってしまいます。本来の目的を達成できるようによろしくお願いしたい。 次に、高収益作物次期作支援交付金について伺います。
本来のこの補助金の仕組みというのは、このコロナ禍において農家をいかに支えていくかということですから、それが国の会計制度等で制約を受けるのは本末転倒になってしまいます。本来の目的を達成できるようによろしくお願いしたい。 次に、高収益作物次期作支援交付金について伺います。
四、衆参両院の特徴に応じ、衆議院財政委員会では次年度予算に直結する短期的事項に重点を置き、参議院財政委員会では数年度にわたり長期的検討を要する事項、例えば年金制度、特別会計制度等に重点を置いた審議を行うべきである。理由、衆議院は議員の任期が短く、解散もあり、参議院はその逆である。予算は衆議院先議、予算議決に関する衆議院優越の制度もある。
むしろ、衆参それぞれの特徴に応じた審議をする前提で参議院の決算重視の内容を考えるべきであり、年金制度や特別会計制度等、数年度にわたり長期的検討を要する事項に、より重点を置いた決算重視の審議を行うべきではないでしょうか。 大震災に関する議論も参議院憲法審査会の特徴であります。 本年、広島市等を襲った豪雨による土砂災害や御嶽山の噴火では、誠に残念ながら多大な犠牲者が出ております。
衆参それぞれの特徴に応じた審議をする前提で参議院の決算重視の内容を考えるべきであり、年金制度、特別会計制度等、数年度にわたる長期的検討を要する事項に重点を置いた審議を行うべきではないかと考えております。 我が国政治、行政の根本問題として、真の意味での政治主導をいかにつくるかということが挙げられます。その象徴ともいうべき委任立法の増大に歯止めを掛ける必要があると考えます。
議員の問題認識も踏まえた意味で、現行の会計制度等が妥当であるのかどうか、見直しも含めて早急な検討を行っていきたいと思っております。
政府調達は、縦割り行政の弊害、公務員制度、天下りの問題、予算の単年度主義、使い切り主義、会計制度等、現在の我が国行財政の根源的な問題と複雑にかかわるため、その改革がなかなか進みません。しかし、コピー用紙から庁舎、戦闘機まで、省庁や独法等政府機関が当事者となる契約だけで毎年十兆円を超えており、政府調達の見直しは必至です。
今回の改正案に盛り込まれていない、例えば地方公共団体の基本構造の在り方、監査・財務会計制度等の事項も含めて、幅広い検討を行って取りまとめてお示しをいたしたところでございまして、この中ですぐに速やかに制度化を図るという論点整理をしたものが今回の法律改正の中に盛り込まれたものでありまして、引き続き検討をする事項も含めて、課題も含めて整理をし、方向性は示して取りまとめたところでございます。
そこでもう一点質問ですけれども、総務省の下に地方公営企業会計制度等研究会というのが設けられています。この研究会が一昨年、平成二十一年の十二月に報告書をまとめているんですけれども、そこではかなりの多岐にわたりまして会計基準の見直しといった提言がされています。
まず、法務省にお伺いしたいんですが、もう予算委員会を財政金融委員会の、何といいますか、前さばきのように使って恐縮だったんですけれども、私の考え方はもう予算委員会で全部述べておりますので、それを踏まえた上でお伺いをしたいんですが、例えば今日お配りしました資料の三のところ、「会社法制・会計制度等を巡る日米欧の潮流」、もう詳細は申し上げません。
この教科書の無償給与に係る事務手続につきましては、したがって国の会計制度等にのっとって拡大教科書の確実な供給や納入完了後の速やかな購入代金の支払い等の会計処理を遅滞なく行うために必要な手続ということになります。やはり国の会計制度等にのっとって行う必要があるわけでございます。
それから、先ほど一科目、論文式の租税法一科目をもって税理士の業務ができるのは不適当ではないかという話でございますが、それにつきましては、公認会計士が監査証明を行う上で、連結納税制度でありますとか税効果会計制度等への対応の必要性があることにかんがみまして、論文試験におきましては、租税法として、租税に関する法律関係の体系的な理解、あるいは法人税、所得税、消費税等の租税実体法、租税手続法等についての理解を
そういう意味で、会計制度等にかかわる部分につきましては、最終的に、プログラムが出され、また工程表が示されまして、制度変更に伴う部分につきましては審議会等でも議論をされるという具合に聞いておりますので、是非我々の実務家の意見も聞いて慎重な検討をしていただければと思っております。 以上でございます。
まず、特殊法人と独立行政法人の相違についてお伺いいたしますが、一般的に、特殊法人とは、政府が必要な事業を行おうとする場合、その業務の性質が企業的経営になじむものであり、これを通常の行政機関に担当せしめては、人事、会計制度等各種の制約から能率的な経営が期待できない、そういう場合に、特別の法律によって独立の法人を設け、国家的責任を担保するに足る特別の監督を行うとともに、その他の面では、できる限り経営の自主性
会計制度等についても、バランスシートの作成とか、あるいは独立行政法人と政府部門との連結的な決算制度をとっていくとか、そしてさらには、独立行政法人の解散規定の明確化にもつなげていきたい、もちろんその外にある特殊法人についてもこうした規定を援用していきたい、こういうふうに思っているわけです。
また、御指摘ございました第三者評価機関につきましては、今次の概算要求を踏まえて、でき得れば来年の通常国会においてその設置に向けての法律改正をお願いしたいと考えておりますし、また人事、会計制度等の弾力化につきましても同様な措置をお願いしたいと考えております。
私が外国の会計制度等を研究するのは、社会科学においては自然科学のような実験ができません。そのために、外国の事例とかあるいは過去の事例を研究するわけでありまして、これが自然科学における実験にかわるものと考えているからであります。 しかしながら、このたびの法律案は、寡聞にして私の知る限りでは外国に例を見ません。
今ある役所のいろいろな機能を一つに合体して、国土交通省という名目の新しい役所ができるということですが、それぞれの権益を含めて、従来のものがただ一足す一足す一というふうになるようなことでは、これからの日本の交通を含めた、それに付随するいろいろな要素というものがやはりばらばらでしか機能し得ないという不安といいますか、期待感を失望させるようなことになりかねないというふうに思いますので、今の新しい会計制度等
税や手数料に対する自由化の議論は既に活発になされておりますが、これらの諸規制、税制、会計制度等についてはグローバルスタンダードの視点から早い機会に見直しを行い、東京をニューヨーク、ロンドンに引けをとらない利用者にとって使い勝手のよいマーケットにし、我が国からの資本流出に歯どめをかけ、さらにはより一段と厚みを増し活性化させることが強く望まれます。 あわせて、業態間の参入促進も挙げられます。
活性化を図っていくということの一つの方法として、やはり大学については、財政面でもできるだけ、何と申しますか、国の会計制度の規制によって大学の教育、研究が円滑にいかないと言われるような面等もございますので、そういった面についての改善を図っていく必要があるということは私どもも臨教審と同じ意見でございまして、そういう意味での自主性ということはこれは大事なことでございますし、また、そういう方向で現在も諸般の会計制度等
そのときに財務会計制度等は大幅に変わるわけでございます。その変換を短い時間内に、かつ仕事を休まないでなさなければならない大変大きないろいろな仕事がございまして、そういったところに関しまして福田さんに大変いろいろと御尽力をいただいたわけでございます。